会社員のiDeCo完全ガイド｜企業型DCあり・なし別に掛金上限をわかりやすく解説

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会社員がiDeCoを始めるときに、最初につまずきやすいのが「自分はいくらまで掛けられるのか」という点です。特に、勤務先に企業型DCや確定給付企業年金がある場合、iDeCoの掛金上限は人によって変わります。

この記事では、会社員向けにiDeCoの基本、企業年金あり・なし別の掛金上限、始める前に確認すべきポイントをわかりやすく解説します。

会社員でもiDeCoは利用できる

iDeCoは、自分で掛金を出して、自分で運用商品を選び、老後資金を準備する私的年金制度です。会社員も、国民年金の第2号被保険者としてiDeCoに加入できます。

以前は、勤務先の企業年金制度によって加入しにくいケースもありましたが、現在は多くの会社員がiDeCoを利用しやすくなっています。制度の基本はiDeCoとは？もあわせてご覧ください。

ただし、誰でも同じ金額を掛けられるわけではありません。会社員の場合は、勤務先に企業型DC、確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金などの企業年金制度があるかどうかで、iDeCoの掛金上限が変わります。

会社員のiDeCo掛金上限は勤務先の制度で変わる

会社員のiDeCoで最も重要なのは、自分の勤務先にどの企業年金制度があるかを確認することです。大きく分けると、次のようになります。

iDeCoを申し込む前に、勤務先の人事・総務・福利厚生担当に確認するのが安全です。

企業年金がない会社員のiDeCo上限

勤務先に企業型DCやDBなどの企業年金制度がない会社員は、iDeCoの掛金上限が月額2万3,000円です。年間では27万6,000円まで掛金を出せます。

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象になるため、所得税・住民税の負担を軽くしながら老後資金を準備できる点が大きなメリットです。節税額の目安はiDeCoでいくら節税できる？をどうぞ。

ただし、上限いっぱいまで掛ける必要はありません。iDeCoは原則として60歳まで引き出せないため、生活費や緊急資金を削ってまで満額を目指すのはおすすめできません。まずは月5,000円〜1万円程度から始め、家計に余裕が出てきたら増額を検討する方法でも十分です。掛金の決め方はiDeCoの掛金はいくらが正解？も参考になります。

企業型DCがある会社員のiDeCo上限

勤務先に企業型DCがある会社員も、条件を満たせばiDeCoを利用できます。企業型DCとは、会社が掛金を出し、従業員が運用商品を選んで老後資金を準備する制度です。

企業型DCに加入している場合、iDeCoの掛金上限は原則として月額2万円が目安になります。ただし、企業型DCの事業主掛金額が大きい場合、iDeCoで掛けられる金額が2万円より少なくなることがあります。

また、企業型DCでマッチング拠出をしている場合、iDeCoと併用できないケースがあります。マッチング拠出とは、会社の掛金に上乗せして、従業員本人が企業型DCに掛金を出す仕組みです。マッチング拠出を使うべきか、iDeCoを使うべきかは、手数料、商品ラインナップ、所得控除の使いやすさなどを比較して判断する必要があります。

企業型DC加入者でもiDeCoは利用できる？

以前は企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入している会社員は、iDeCoを利用できないケースもありました。しかし制度改正により、多くの会社員が企業型DCとiDeCoを併用できるようになっています。

ただし、掛金上限は企業型DCの掛金額などによって変わるため、勤務先の制度や最新情報を確認することが重要です。

企業型DCありの会社員は何を確認すべき？

企業型DCがある会社員は、iDeCoを申し込む前に次の項目を確認しましょう。

• 勤務先に企業型DCがあるか
• 企業型DCの事業主掛金額はいくらか
• DBなど他の企業年金制度もあるか
• マッチング拠出を利用しているか
• iDeCoとの併用が可能か
• iDeCoで拠出できる上限額はいくらか

特に重要なのは、企業型DCの事業主掛金額です。会社がすでに多くの掛金を出している場合、iDeCoで追加できる金額が小さくなる可能性があります。自分で判断しにくい場合は、勤務先の人事・総務担当に「iDeCoに加入したいので、自分の拠出可能額を確認したい」と伝えるとよいでしょう。

会社員がiDeCoを始めるときの注意点

原則60歳まで引き出せない

iDeCoで積み立てた資産は、原則60歳まで引き出せません。生活費や教育費など、近い将来使う予定のお金は別に確保しておきましょう。

無理のない掛金にする

節税効果を重視して掛金を高くしすぎると、家計を圧迫する可能性があります。長く続けられる金額を設定することが大切です。

新NISAとのバランスを考える

流動性を重視するなら新NISA、老後資金を準備するならiDeCoというように使い分ける方法もあります。詳しくは新NISAとiDeCoはどっちを優先すべき？をどうぞ。

会社員がiDeCoで失敗しやすいポイント

勤務先の企業年金を確認しない

会社員のiDeCo上限額は、勤務先の企業年金制度によって変わります。企業型DCやDBがある場合は、申し込み前に人事・総務へ確認しましょう。

無理に上限額まで掛けてしまう

iDeCoは原則60歳まで引き出せません。生活費や教育費、住宅費を圧迫してまで満額拠出する必要はありません。

生活防衛資金を使ってしまう

iDeCoは途中で自由に引き出せないため、まずは生活費の数か月分を確保し、余裕資金で始めることが重要です。目安は生活防衛資金はいくら必要？を参考に。

手数料を軽視する

iDeCoは加入時・運用中・受取時に手数料がかかります。長期間続ける制度なので、金融機関選びでは口座管理手数料や商品ラインナップも重要です。

会社員におすすめのiDeCo活用法

会社員がiDeCoを活用するなら、まずは無理のない掛金から始めるのがおすすめです。いきなり上限額を目指すよりも、家計に余裕を残しながら長く続けることを優先しましょう。

iDeCoは節税効果がある一方で資金拘束が強い制度です。短期的に使う可能性があるお金は普通預金や新NISAなどで管理し、老後資金として使わないお金をiDeCoに回すのが基本です。

こんな人におすすめ

よくある質問（FAQ）

まとめ：会社員のiDeCoは勤務先制度の確認が最優先

会社員のiDeCoは、老後資金づくりと節税を同時に進められる有効な制度です。ただし、勤務先に企業型DCやDBなどの企業年金制度があるかどうかで、掛金上限が変わります。

企業年金がない会社員は月額2万3,000円、企業型DCやDBがある会社員は原則月額2万円以内が目安です（最新の算定方法は公式・勤務先で要確認）。まずは自分の勤務先制度を確認し、無理のない掛金で始めましょう。